この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、新桃源合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する家計簿サービス「家計ネコ」の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約及びプライバシーポリシーの内容を確認し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条（目的及び適用）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定め、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス内又は当社ウェブサイト上で掲載するガイドライン、注意事項、個別規定その他のルールは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に別段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において、次の各号の用語は以下の意味を有します。
1. 「本サービス」とは、当社が「家計ネコ」の名称でiPhone向けアプリケーションとして提供する家計簿サービス及びこれに付随するウェブサイト、サポートその他の関連サービスをいいます。名称又は内容が変更された場合は、変更後のサービスを含みます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する個人をいいます。
3. 「アカウント」とは、本サービス上で利用者を識別し、サービスを利用するために管理される識別情報をいいます。
4. 「帳簿」とは、本サービス上で収入、支出、金額、日付、分類、タグ、メモ、レシート認識結果その他の家計情報を記録・管理する単位をいいます。
5. 「管理者」とは、自ら帳簿を作成し、当該帳簿の名称、分類、タグ、メンバー管理その他当社が定める管理機能を利用できる者をいいます。
6. 「メンバー」とは、管理者からの招待により帳簿へ参加した利用者をいいます。
7. 「共有データ」とは、帳簿に登録された取引、分類、タグ、メモ、操作に関する情報その他当該帳簿内で共有される情報をいいます。
8. 「利用者コンテンツ」とは、利用者が本サービスへ入力、送信又はアップロードする文章、画像、レシート、データその他一切の情報をいいます。
9. 「レシート認識機能」とは、端末上の文字認識、文書解析及び必要に応じてクラウド上のAIサービスを用いて、レシートから店舗名、購入日時、商品名、金額、税情報等を抽出又は推定する機能をいいます。
10. 「家計ネコ Plus」又は「有料サービス」とは、本サービスのうち、利用料金の支払を条件として提供される機能又はプランをいいます。
11. 「アーカイブ」とは、帳簿を読み取り専用の状態へ移行し、新規取引の追加、既存取引の編集又は削除、メンバー招待その他当社が定める操作を停止する処理をいいます。アーカイブ後の帳簿は復元できません。
第3条（利用契約の成立）
1. 利用希望者が、本規約及びプライバシーポリシーに同意し、当社所定の方法によりアカウント登録を完了した時点で、当社との間に本サービスの利用契約が成立します。
2. 本サービスは、Appleが提供する「Appleでサインイン」又は当社が提供するメールアドレスによるワンタイムパスワード認証等、当社所定の方法により登録及びログインできます。
3. 当社は、利用希望者が虚偽の情報を登録した場合、過去に重大な規約違反等により利用停止を受けた場合、反社会的勢力に該当する場合、その他当社が合理的に不適切と判断した場合、登録を拒否することがあります。
4. 当社は、法令上開示義務がある場合を除き、登録を拒否した理由を開示する義務を負いません。
第4条（未成年者の利用）
1. 本サービスは年齢による利用制限を設けません。
2. 未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得た上で利用するものとします。
3. 当社は、通常のサービス利用において、利用者の年齢を積極的に確認することを目的とした本人確認を実施しません。ただし、法令上必要な場合又は不正利用防止その他合理的な理由がある場合はこの限りではありません。
第5条（アカウント及び認証情報の管理）
1. 利用者は、自己の責任においてアカウント、端末及び認証情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、又は売買してはなりません。
2. 利用者は、Appleでサインインを利用する場合、Apple IDの管理についてAppleの定める規約等にも従うものとします。
3. 利用者は、アカウントの不正利用又はそのおそれを知った場合、直ちに当社へ連絡し、必要な対応を行うものとします。
4. 外部認証サービスの停止、認証障害その他当社の合理的な管理を超える事情により本サービスを利用できない場合があります。
第6条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、家計情報の入力、分類、集計、統計分析、共有、レシート認識、通知、データ出力その他当社が定める機能を提供します。
2. 本サービスは一般的な家計管理を支援するためのツールであり、金融商品取引法上の投資助言、税理士法上の税務相談、弁護士法上の法律事務その他の専門的助言を提供するものではありません。
3. 当社は、無料又は有料の各プランについて、作成可能な帳簿数、AI機能の利用上限、データ出力、分析機能その他の条件を設定できます。
4. 本サービスは、日本のApp Storeで提供しますが、利用者が日本の居住者であることを利用条件とはしません。また、利用者が日本国外へ旅行・滞在している間も、技術上及び法令上可能な範囲で利用できます。
第7条（帳簿の作成及び参加）
1. 利用者は、当社所定の上限まで自ら帳簿を作成できます。
2. 無料プランでは、利用者が自ら作成し、かつアーカイブされていない帳簿を1件まで保有できます。
3. 家計ネコ Plusでは、利用者が自ら作成し、かつアーカイブされていない帳簿を5件まで保有できます。
4. アーカイブ済みの帳簿は、前二項の作成可能数に算入しません。
5. 利用者が他の利用者の帳簿へメンバーとして参加する件数には、原則として制限を設けず、当該参加は自ら作成する帳簿の上限数に算入しません。
6. 1つの帳簿に参加できる人数は、管理者1名及びメンバー5名の合計6名までとします。
第8条（共有帳簿における権限）
1. 共有帳簿のメンバーは、当該帳簿内のすべての取引を閲覧できます。
2. 一般メンバーは、自ら登録した取引を追加、編集及び削除できますが、他のメンバーが登録した取引を編集又は削除することはできません。
3. 管理者は、当該帳簿内のすべての取引を閲覧、編集及び削除できます。
4. 帳簿名称、分類及びタグその他当社が管理者向けに提供する共通設定は、管理者のみが変更できます。
5. 当社は、メンバー間の家計管理方針、費用負担、権限配分その他の個別の合意に関与しません。
第9条（管理者）
1. 管理者の地位は他のメンバーへ移譲できません。
2. 管理者は、自ら作成した帳簿から退出することはできません。
3. 管理者は、帳簿の利用を終了する場合、当該帳簿をアーカイブできます。
4. アーカイブ後の帳簿は読み取り専用となり、取引の追加、編集又は削除、メンバー招待、メンバー退出その他当社が定める操作を行うことはできません。
5. アーカイブ処理は取り消すことができません。
6. 利用者は、自らの画面上でアーカイブ済み帳簿を非表示にできる場合があります。
第10条（招待リンク）
1. 管理者は、当社所定の招待リンクを用いて他の利用者を帳簿へ招待できます。
2. 招待リンクの有効期間は、発行時から7日間とします。有効期間内の招待リンクは繰り返し使用でき、管理者による追加承認を経ずに帳簿へ参加できます。有効期間を経過した招待リンクは自動的に無効となります。
3. 管理者及び招待を受けた利用者は、招待リンクを本来の招待対象者以外に不当に開示しないよう適切に管理するものとします。
4. 当社は、不正利用又はセキュリティ上必要がある場合、有効期間内であっても招待リンクを無効化することがあります。
第11条（メンバーの退出及び再参加）
1. 一般メンバーは、当社所定の方法により共有帳簿から退出できます。また、管理者は一般メンバーを帳簿から削除できます。
2. メンバーが退出又は削除された後も、当該メンバーが過去に登録した取引その他の共有データは帳簿内に残ります。
3. アカウントが存続している限り、共有帳簿上の登録者表示には当該利用者の現在の表示名が反映される場合があります。
4. 退出した利用者が再度有効な招待リンクから同じ帳簿へ参加した場合、当該帳簿の全履歴を閲覧できます。
第12条（Plus権利の共有）
1. 管理者が家計ネコ Plusを利用している場合、当該管理者が作成した帳簿では、当社が指定するPlus機能を当該帳簿のメンバーも利用できます。
2. 管理者のPlus契約が終了した場合、当該帳簿及び既存の収支データは引き続き閲覧、追加、編集及び削除できますが、Plus専用の分析機能、追加のAI利用枠、データ出力その他当社が指定するPlus機能は利用できなくなります。
3. Plus契約終了後に、自ら作成しアーカイブされていない帳簿数が無料プランの上限を超えている場合、既存帳簿は削除又はアーカイブされません。ただし、当該利用者は、アーカイブされていない自作帳簿数が無料プランの上限未満になるまで、新たな帳簿を作成できません。
第13条（入力情報の確認）
1. 利用者は、入力又は登録する金額、日付、分類、税情報、メモその他の情報を自ら確認し、必要に応じて修正するものとします。
2. 自動計算、分類候補、統計、グラフその他本サービスが提示する結果は参考情報であり、その完全性、正確性、最新性又は特定目的への適合性を保証するものではありません。
3. 利用者は、確定申告、会計処理、費用精算その他重要な用途に利用する場合、必要に応じて原本、金融機関明細又は専門家の確認を行うものとします。
第14条（レシート認識機能）
1. レシート認識機能は、まず利用者の端末上でOCR処理を行います。
2. 端末上のOCR結果の品質が当社所定の基準を満たさない場合、利用者がクラウドAI認識を有効にしているときは、認識精度向上のため、レシート画像及び認識に必要な情報をクラウド上のAIサービスへ送信する場合があります。
3. クラウドAI認識を初めて利用する前に、当社は「認識結果が十分でない場合にレシート内容をクラウドAIへ送信すること」について説明し、利用者の同意を取得します。利用者は、後から設定画面でクラウドAI認識を停止又は再度有効化できます。
4. 利用者がクラウドAI認識に同意しない場合でも、端末上のOCR機能は利用できます。
5. クラウドAIへ画像を送信する場合、当社は送信前に写真の位置情報等、画像ファイルに付随する不要なメタデータを除去します。
6. 端末上でOCR処理のみを行ったレシート原画像は、認識処理の完了後に削除され、当社サーバーへ保存されません。
7. クラウドAI認識のために送信されたレシート原画像は、当社サーバーに恒常的に保存しません。
8. AIから返された未確定の構造化認識データは恒常的に保存せず、利用者が確認・保存した取引情報のみを本サービスのデータとして保存します。
9. レシート認識結果には誤認識又は欠落が生じる場合があり、利用者は保存前に店舗名、日付、商品名、金額、税情報その他重要項目を確認するものとします。
第15条（レシート情報の保存内容）
1. 利用者がレシート認識結果を確認して保存した場合、当社は、店舗名、購入日時、商品名、商品金額、合計額、必要に応じた税率その他利用者が確認した情報を取引データとして保存します。
2. 数量、値引きその他の補足情報は、商品又は取引のメモ等として保存される場合があります。
3. 税込表示の商品については、商品単位の税率又は税額を保存しない場合があります。税抜表示の商品については、必要に応じて税率を保存します。
第16条（レシート認識改善への任意協力）
1. 当社は、利用者が明示的に「レシート認識精度の改善に協力する」旨を許可した場合に限り、当社のレシート認識機能改善のためのデータを収集することがあります。
2. 対象となるデータには、レシート原画像、端末上のOCR結果、クラウドAI認識結果及び利用者が最終的に修正した正しい結果が含まれる場合があります。
3. 当社は、改善用データについて、利用者アカウントとの直接の紐付けを解除し、アカウントIDその他利用者を直接識別する情報を除去します。ただし、レシート画像自体に記載された氏名、会員番号その他の情報まで完全に匿名化されることを保証するものではありません。
4. 改善用データは、当社のレシート認識機能、特に端末上のOCR精度を改善する目的にのみ利用し、最長30日以内に削除します。
5. 利用者は、設定画面からいつでも当該協力を停止できます。停止後は新たな改善用データを収集しません。既に収集済みのデータは、前項の保存期間内に処理後削除されます。
6. 本条の改善協力は、クラウドAI認識を利用するための同意とは独立した任意の設定です。
第17条（データ出力）
1. 当社は、家計ネコ Plusの機能としてCSV形式のデータ出力機能を提供する場合があります。
2. 共有帳簿のCSV出力は、当該帳簿の管理者のみが行うことができます。
3. アーカイブ済みの帳簿はCSV出力の対象外とします。
4. 当社がサービス全体を終了する場合その他必要と判断した場合、通常はPlus機能であるデータ出力手段を、一定期間、対象利用者へ提供することがあります。
第18条（利用者コンテンツ及び権利帰属）
1. 利用者コンテンツに関する著作権その他の権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。
2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、バックアップ、セキュリティ確保、障害対応及び法令遵守に必要な範囲で、利用者コンテンツを複製、保存、変換、表示その他利用する非独占的かつ無償の権利を許諾します。
3. 当社は、利用者の家計データ又は消費記録を第三者へ販売しません。また、第三者の広告又はマーケティングのために利用者の消費記録を提供しません。
4. 当社は、プライバシーポリシーに定める範囲で、利用状況情報及び分析用識別子を用いて、本サービスの利用状況を分析し、サービス品質の改善、機能開発及び事業分析に利用することがあります。
5. 利用者は、利用者コンテンツが第三者の権利を侵害せず、法令及び本規約に違反しないことを保証します。
第19条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
1. 法令又は公序良俗に違反する行為、犯罪に関連する行為又はこれらを助長する行為。
2. 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用、財産その他の権利利益を侵害する行為。
3. 虚偽、不正確又は第三者になりすました情報を登録する行為。
4. 他の利用者のアカウント、招待リンク又は認証情報を不正に利用する行為。
5. 本サービスのサーバー又はネットワークに過度な負荷を与える行為、不正アクセス、脆弱性探索、スクレイピング、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨害する行為。
6. 本サービスを第三者に再販売し、又は当社の許可なく営利目的で利用する行為。
7. マルウェア、有害なプログラム又は不正なデータを送信する行為。
8. 反社会的勢力への利益供与その他これに関与する行為。
9. その他当社が合理的に不適切と判断する行為。
第20条（外部サービス）
1. 本サービスは、Apple、Cloudflare、Resend、Google、OpenAIその他当社が選定する第三者のサービスを利用する場合があります。
2. 外部サービスの利用には、当該事業者の規約及びプライバシーポリシー等が適用される場合があります。
3. 外部サービスの仕様変更、停止、障害又は終了により、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。
4. 当社は、主要な委託先及び外部送信先について、プライバシーポリシー又は「外部送信に関する公表事項」等で公表します。
第21条（サービスの変更、中断及び終了）
1. 当社は、保守点検、障害対応、セキュリティ確保、法令対応、外部サービスの停止、天災地変その他合理的な理由がある場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断できます。
2. 当社は、合理的な事業上又は技術上の理由により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了できます。
3. 本サービス全体を終了する場合、緊急又は法令上やむを得ない場合を除き、合理的な期間を設けて利用者へ通知し、可能な範囲でデータの閲覧又は出力の機会を提供します。
第22条（利用停止及び契約解除）
1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、料金を支払わない場合、不正利用又はセキュリティ上の危険がある場合、その他利用継続が合理的に不適切である場合、利用停止、機能制限又は利用契約の解除を行うことがあります。
2. 違反が是正可能であり、かつ緊急性がない場合、当社は原則として合理的な期間を定めて是正を求めます。
3. 不正アクセス、アカウント攻撃、詐欺、重大なセキュリティ侵害その他緊急性の高い行為については、当社は事前の通知なく利用停止その他必要な措置を行うことがあります。
4. 当社は、単に長期間本サービスを利用していないことのみを理由として、アカウントを停止又は削除しません。
第23条（退会及びアカウント削除）
1. 利用者は、当社所定の方法によりアカウントを削除できます。
2. アカウント削除時、アカウント主体、ログイン情報、プロフィール、購読状態、端末情報、個別の同意又は許可に関する情報その他当社が通常利用する個人データは、法令上又は正当な理由により保存が必要なものを除き、原則として直ちに削除します。
3. 利用者が管理者であり、その帳簿に他の現在のメンバーが存在しない場合、当該帳簿及び関連する収支記録その他のデータは削除します。過去にメンバーが参加していた場合でも、削除時点で他の現在のメンバーが存在しないときは同様とします。
4. 利用者が管理者であり、その帳簿に他の現在のメンバーが存在する場合、当該帳簿は自動的にアーカイブされ、他のメンバーは読み取り専用で引き続き閲覧できます。
5. 前項の場合、削除した利用者が登録した取引は、当該利用者本人との直接の関連付けを解除し、システム上の匿名化された退会済みユーザーへ紐付けます。画面上は「退会済みユーザー」等の表示となります。
6. 利用者が他人の帳簿へ参加している場合、アカウント削除時に当該帳簿から退出しますが、その利用者が過去に登録した取引は帳簿内に残り、前項と同様に退会済みユーザーへ紐付けられます。
7. アカウント削除時、当社は、App Store上の家計ネコ Plusのサブスクリプションが自動的に解約されない場合があること及び共有帳簿内の過去の取引が他のメンバーのために残る場合があることを、削除確認画面等で案内します。
第24条（保証の否認）
1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性、完全性又は継続性を有することを保証しません。
2. 当社は、本サービスに不具合がないこと、又はすべての端末、OS若しくは通信環境で利用できることを保証しません。
3. 本サービス上の統計分析、グラフその他の表示は参考情報であり、当社は利用者の財務状況の改善その他特定の成果を保証しません。
第25条（損害賠償責任の制限）
1. 当社の債務不履行又は不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負います。
2. 前項の場合、当社の賠償責任の上限は、損害発生日から遡って過去12か月間に当該利用者が当社に現実に支払った本サービス利用料金の総額とします。無料利用者については1,000円を上限とします。
3. 前二項の責任制限は、当社の故意又は重過失による場合には適用しません。
4. 前各項は、消費者契約法その他の強行法規により制限又は無効となる範囲には適用されません。
第26条（利用者の損害賠償責任）
1. 利用者が本規約に違反し、又は利用者の責に帰すべき事由により当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者は、法令に従いその損害を賠償する責任を負います。
2. 利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
第27条（通知及び連絡）
1. 当社から利用者への通知は、本サービス内の表示、プッシュ通知、利用者が登録したメールアドレスへの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 当社は、広告又はマーケティングを目的とするメール及びプッシュ通知を送信しません。
3. 本サービスのプッシュ通知は、利用者自身が設定した記帳リマインダーその他当社が提供するサービス運営上必要な通知に利用します。
4. 利用者から当社への一般的な問い合わせは、service@kakeineko.com にて受け付けます。
第28条（契約上の地位等の譲渡）
1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、会社分割、合併その他の事業承継を行う場合、当社は利用契約上の地位、権利義務及び利用者情報を当該承継先へ移転できるものとします。
第29条（分離可能性）
本規約の一部が法令又は裁判所により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。
第30条（準拠法及び合意管轄）
1. 本規約及び本サービスに関する利用契約は、日本法を準拠法とします。
2. 本規約又は本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令によりこれと異なる管轄が強制的に適用される場合はこの限りではありません。
第31条（本規約の変更）
1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、セキュリティ上の必要その他合理的な理由がある場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更できます。
2. 通常又は軽微な変更については、本サービス内及び当社ウェブサイト上で変更内容及び効力発生日を公表します。
3. 利用者の権利義務に重要な影響を与え、法令上又は当社が必要と判断する変更については、合理的な期間を設けて事前に通知し、本サービス内で利用者の再同意を取得した上で適用します。
4. 当社は、利用者の同意履歴として、利用者識別子、同意した文書のバージョン、同意日時その他必要な情報を記録することがあります。
制定日：2026年8月17日
最終改定日：2026年8月17日